FXコラム

商業不動産の上昇ば猛烈な勢いでさらに住宅関連の不動産価格もかなりの 勢いで上昇

2016/08/11

まず商業不動産の上昇ば猛烈な勢いでさらに住宅関連の不動産価格もかなりの勢いで上昇し続けている状況です。

一説にはリーマンショック前のバブル状態を完全にとおりこしているという状況でこのままの状態にしておくのは非常にまずいとろまでやってきているという指摘もではじめています。

これは英国のEU離脱も微妙に絡んでいるようで、BREXITに伴うポンドの暴落などから欧州の不透明感がよりいっそう米国の住宅価格の押し上げに影響を与えているというのはどうやら間違いのない状況のようです。

昨今の米国の株価の上昇も決して景気がよくないにもかかわらず米国の株価を押し上げている部分があり、投資先がない中で米国に資金が集まり始めていることを明確に示唆する内容となってきているようです。

■都市部では住宅不足が深刻化

米国の都市部は西海岸でも東海岸でも住宅が不足する状況にあり、新規に着工しても足りない状態が続いています。

また昔ならば持ち家比率が高かったものが、近年では賃貸利用が非常に増えていることも米国の住宅市場が大きく変化しつつあることを示しているようです。

もはや所得の格差は広がる一方で多くの庶民がサブプライムローン問題以降自宅を取得しなくなっていることも影響を与えているようです。

実際問題、不動産だけを見ると完全にリーマンを超えるバブルになっておりこれをこのまま放置しておけば大変なことになることはほぼ間違いない状況です。

■利上げのできないFRB

こうした状況ですから、本来であればS&Pの株価も史上最強をつけている中でFRBは利上げに踏み切ってもおかしくはないのですが、どうも世界情勢を勘案する姿勢が強く7月も利上げは行われない見込みとなっています。

しかしながら、このまま放置しておくことはできないのもまた事実で、株価が上がれば12月といわず、9月にも利上げが行われることになるのかどうかに注目が集まっています。

現状では9月の利上げ確率はまだ20%程度しかなく、かなり可能性は低くなってきていますが、12月は50%に迫る勢いとなってきており、年末には追加利上げが行われる可能性がではじめています。

ただし不動産バブルのほうはそんなに悠長なことを言っていられない部分もではじめており、国内問題をFRBがどのように片付けていくことになるのかが非常に注目されるところです。

すでにリーマンショックからこの9月の15日で丸8年が経過していますから、株式市場の暴落もいつ起こってもおかしくない時間帯にさしかかってきています。

もちろんこのタイミングでの利上げは株価を下げる大きなファクターになることは間違いありませんが、そうかといって今の不動産バブルを放置しておけば崩壊仮定ではリーマン級の金融ショックに発展することも考えられるため、見て見ぬふりをしているわけにはいかないのが現状です。

イエレン議長はこのあたりの状況をどのように考えているのかよくわかりませんが年内金利を放置しておいて本当に米国にバブルが再来しないのかどうがが非常に気になるところです。

不動産バブルの破綻は90年代日本でもおきていますが、非常に影響が大きくなりますし、金融市場にももちろん大きなインパクトを与えることになるのは間違いないため、本来は放置しておいていいわけはない状況にあります。

イエレン議長はFRB議長に就任して以来また大きな市場の下落による洗礼を受けていない状態ですが、やり方を間違えば、不動産バブルをきっかけにして大変なリセッションにアメリカ経済を陥れてしまう可能性もあり、この先の対応が注目されるところです。

もちろん米国の利上げは新興国に大きな影響を与えることは間違いありませんがここで米国の経済が立ち行かなくなれば世界同時不況がやってくる可能性は一段と高まることになってしまいます。

果たしてFRBはどのように判断していくことになるのでしょうか?

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