FXコラム

英国の国民投票

2016/08/10

英国の国民投票が近づき、為替相場は世論調査の結果で上下に振幅し続ける神経質な動きが続いていますが、本日はたれればの話をしてみたいと思います。

ひとつは英国のEU離脱が優勢になってポンドが大きく売られるようになった場合、ユーロもつられて売られることになりますし、リスク回避の通貨として日本円とスイスフランが買わせることはほぼ間違いないものと思われます。

先ごろのG7で具体的なことが話し合われたのかどうかはわかりませんが、こうなってポンドが1000PIPS以上下落することになった場合に、果たして先進主要国は協調介入などの手段に踏み切ることになるのでしょうか?

少なくとも日本の金融当局はドル円が100円を切れることはなんとか阻止したいと思っているでしょうし、政権も参議院選挙の前にそこまで下落することはなんとか止めたいと思っているはずですが事はポンド起因で複数の通貨に絡んだ動きになりますから、ドル円だけ買い支えて
も相場はいびつな展開になるだけとも思われます。

こうしたタイミングで協調介入が実現すれば、売り込むほうの投機筋もかなり慎重にならざるを得ないと思いますし為替介入の効果も一国だけで行うことに比べて大きな効果を発揮することは間違いありません。

しかし足元で各国の金融当局は為替の流動性を確保するためにドルを供給することには合意したと報道されていますが、ポンドをはじめとする通貨の大幅下落に対して手をうづべく協調介入をちらつかせる動きはみせていません。

■株価も含めて大きなリスクオフ相場で介入は効果があるか?

確かにBOE,ECB,BOJ,FRBなどが協調して介入すればかなりの威力を発揮できることは間違いありませんが、今回の国民投票はあくまで英国民の意思で行われるものですし、その結果も英国民の判断が尊重されるものですから一旦介入などで下落を食い止めることができたとしても為替のみならず株や債券にまで動きが波及した場合には、簡単に相場を元に戻すことはできない部分を抱えることになります。

実際英国BOEは1992年にジョージソロス率いるヘッジファンドと対決してポンドの大幅下落を食い止められなかったという苦い経験をしており、その後の悲惨な戦いの後は今でも歴史に残るものとなっています。

こうした経験を乗り越えて、今回また介入に踏み切ることができるのかどうかが非常に注目されるところです。

これは英国のEU離脱が確定しない限り見ることのできないディールになりますが、正直なところ下落の規模感もよくわかりませんし、一定の下落時点でかなり利益確定売りがでて一気に買い戻しが入る可能性もあり、果たして公的機関がどのタイミングにどれだけの規模で介入を実施できるのかはよくわからないところがあります。

これまでの日本の円高に対する介入をみていますと、一旦下落が落ち着かないとその途上で介入を行うのはなかなかむずかしい印象を受けます。

この辺りも具体的にテクニカル的にどう実施されるのかに関心が集まるところです。

ドル円100円というのは120円レベルから考えますと非常に円高が進んだ感がありますが、75円からの円安でいえばちょうど半分であり、足元の水準の103円台から見れば、もはや目と鼻の先で本当にこれが大騒ぎをして介入すべき水準となるのかどうかもなかなか難しい判断になりそうで、財務省の判断がさらに注目されることになりそうです。

ファンド勢は一旦ショートをリリースしたはすのドル円をまた売り持ちしはじめておりそのレベルはかなりの額に達しています。

英国の国民投票にからまなくても23日前に103円を突破する動きがでてもおかしくないぐらい下値を狙う相場展開が続きますが、介入ができるのかどうかは今後の相場にもかなり影響を与えることだけに引き続き注視してその動きを見て生きたい状況です。

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